8月28日、厚生労働省記者会見室で、しんぐるまざあずふぉーらむと、シングルマザー調査プロジェクトより、コロナ禍での母子世帯の実態調査を記者会見で報告しました。
発表内容は、調査に回答をしてくれた1816人のうち、7割が減収・無収入、感染回避のため3割が自主休業・退職、メンタルヘルスの悪化、給食がないために食事の回数が減る、パソコン・タブレット・インターネット接続がないことによるオンライン学習格差の深刻化など、逼迫した現状が可視化されました。
記者会見では、しんぐるまざあずふぉーらむ 赤石 千衣子 (Chieko Akaishi) 理事長が報告書の説明、要望について説明した上で、相談で聞いているシングルマザーの声を伝え、子どもの貧困に詳しい立教大学コミュニティ福祉学部 湯澤直美教授よりデータの解説があり、Gender Action Platform理事の 大崎麻子(Asako Osaki )さんより、政策決定過程にジェンダー主流化をしていく重要性や日本でもこの調査を通して不平等が脆弱な状況にいる女性に集中している状況について、国際的な視点から解説しました。
会見には20人以上の記者やTVなど取材陣が集まってくださり、関心の高さが伺えました。
詳しくは、立ち上げたばかりのnoteにて、速報レポート、プレスリリースをダウンロードしていただけます。
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シングルマザー調査プロジェクトについて
シングルマザー調査プロジェクトは、コロナ禍によってひとり親世帯が困窮する現状に問題意識を持った、ひとり親支援団体、ジェンダー政策の専門家、研究者らによって発足しました。脆弱な状況にあるひとり親が、子どもを育てながら十分な給与を得られる安定した仕事に就き、子どもの学びや教育へのアクセスを保障できるよう、緊急支援に加えた恒常的な支援の拡充および政策を実現するために、コロナ危機がひとり親に及ぼす影響を示すデータ収集を目指します。
ウィメンズアイからは、代表の石本めぐみ、プロジェクトスタッフの五十嵐光がプロジェクト事務局を担っており、これから1年間、毎月のパネル調査が続きますの、どうかご注目ください。